借金相談を早くしないと、債務整理が安い費用では済まなくなる？これは事実です。早いうちに債務整理の相談に行かないと、強硬な貸金業者の過酷な取立にあう可能性が高まります。
ここ数年間で一向に減らない多重債務者及び、借金を原因とする殺人事件が多発したことから、政府は貸金業法の改正に着手し（ただし、司法判断が先行した。政府は常に後手を踏むものである）、ようやく収入の不十分な人には貸出を禁じる、いわゆる貸出規制・総量規制が導入されることになった。
そして、ある統計では、この総量規制が実施されることにより貸金業者の収益性は劇的に悪化し、これに伴い貸しはがしや訴訟も激増することが予想されます。
現に、中堅の消費者金融は、分割返済には一切応じないという、銀行顔負けの貸しはがしを一般消費者に強いるようになりつつあります。
これは、弁護士や司法書士が入っても変わらないことすらあるのです。
このような場合、最終手段の破産をしなければ借金地獄からは解放されないようになり、破産激増時代の幕開けとなるかもしれません。
いずれにせよ、貸金業者の経営状態はどんどん悪化しているので、早めの借金相談、早めの債務整理によって、有利な条件での任意整理・債務整理をくんでおく必要があります。
過払金請求についてもしかりです。
貸金業者が倒産すれば、過払金は１０分の１くらいしか返済されない可能性は高まりますし、倒産しないまでも、過払い金の返金が半分程度まで制限されてしまう可能性は、十分あるのです。
この点からも、借金相談は早めにした方が良いでしょう。
いまでこそ借金相談は無料ですが、債務整理事件の数が減少してくれば、相談料が有料にならないとも限らないのです。
債務整理の無料相談ができるうちに、早めの借金相談をしましょう。
債務整理の相談が遅れれば、債務整理を安い費用でするという目標も達成しがたくなります。
債務整理を安い値段で済ませたいのであれば、早めの相談以外ありません。
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